お盆休みの最中、終の住処について考えていた。筆者の自宅は兎も角として、病院や老人ホームと言った高齢者向けの施設が一般的なのであろうが、各地方自治体が進める終身賃貸事業制度に基づいたバリアフリー化された賃貸住宅というのも一考に値するかもしれない。何れにせよお金が掛かるのは仕方ないが、病院や老人ホームだとかなり高額になることが予想される。状況によっては、病院や老人ホームよりもかなり安価に、かつ、安心して居住できると考えられる賃貸住宅に興味を持ったので、少し調べてみた。
終身賃貸事業制度とは？
終身賃貸事業制度についてだが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて制定されたものであり、最近問題になっている空き家対策とも絡み、各地方自治体が積極的に進めているようだ。
内容は、バリアフリー化された賃貸住宅に、高齢者（満年齢60歳以上の人）が終身（亡くなるまで）に渡り安心して居住出来る仕組みとして各地方自治体が認可した住宅について、賃借人が生存している限り存続し、賃借人が亡くなった時に終了する借家契約の締結が認められる制度を言う。
終身賃貸事業制度のメリットとデメリット
メリットとしては終の住処としての選択肢が増えたこと。そして、賃貸人の都合による立ち退き等の心配が無く、亡くなるまで安心して住み続けることが出来ることだろう。当然、高齢者向けにバリアフリー化されているので、住居内部において転倒により負傷すると言ったリスクも回避できる。
デメリットとしては、終身賃貸事業制度の対象となる賃貸物件が非常に少ないことと、物件によっては賃料が高額になることであろう。しかし、賃料が高額になるとは言っても老人ホームよりかは安価であると考えられる。更に、物件によっては食事や介護サービス（有料）も受けることが出来るので、老人ホーム等の施設と比較検討すれば良い結果が得られる可能性が高い。
終身賃貸事業制度の注意点
注意点としては、他の賃貸物件も同じと考えられるが、賃貸人（認可を受けた事業者等）から賃料他の重要事項の説明を確りと受けること。食事や介護サービスも依頼するならば、内容と料金について確認することが挙げられる。
終身賃貸事業制度を利用するならどうすればいい？
利用を考えるならば、最初に各地方自治体の担当窓口にて相談し、事業者並びに賃貸物件を紹介して貰うと良いだろう。実際に筆者も居住する県の窓口で相談し、物件や事業者も紹介して貰えることを確認している。更に、インターネットや書籍といった媒体で調査し、直接事業者に問い合わせてみるのも良いだろう。
終の住処探しも終活として重要だと言える。選択肢が増えたことを利用しない手はないと思われる。最も自分に合った終の住処を探し、安心できる終わりを目指したいものだ。
