故人を一通り弔って、さて、それで全て終わり、という訳にはいかないのが、人が死ぬことの辛さかもしれない。
残された遺族がしなくてはならないこと、故人が遺したものを物理的に、あるいは形式的に整理する必要がある。
この大変さは、物理的な処理よりも、形式的な整理の方の大変さにあると言っても過言ではない。届出が必要なものの中でも、絶対に必要なものだけでも、以下のものがある。
死後、必ず必要な手続きの一覧
・死亡届（死後７日以内）
・死体火葬・埋葬許可申請（死後７日以内）
・年金受給停止の手続（死後７日以内）
・介護保険資格喪失届（死後１４日以内）
・住民票の抹消届（死後１４日以内）
・世帯主の変更届（死後１４日以内）
・遺言書の検認（出来る限り早く）
・雇用保険受給資格者証の返還（死亡から１カ月以内）
・相続の放棄（死亡から３カ月以内）
・所得税準確定申告・納税（死亡から４カ月以内）
・相続税の申告・納税（死亡から１０カ月以内）
・生命保険金の請求（死亡から２年以内）
それなりに時間的余裕のあるものもあるが、項目の多さにそれだけで目が回りそう、という人も多いかもしれない。以下は場合によって、お金などが返ってくる手続きの項目だ。
死後に貰えるかもしれない請求の一覧
・国民年金の死亡一時金請求（死亡から２年以内）
・健康保険加入者の場合の埋葬料請求（死亡から２年以内）
・船員保険加入者の場合の葬祭料・家族葬祭料請求（葬儀から２年以内）
・国民健康保険加入者の葬祭費請求（葬儀から２年以内）
・高額医療費の申請（対象の医療費支払いから２年以内）
・労災保険の埋葬料請求（葬儀から２年以内）
などなど、あげていけばキリがない、というレベルで手続きに必要な項目は多いのだ。働いている人などにとっては、貴重な平日の休みなどを潰さないと出来ない雑務ばかりで、辟易する方も多いだろう。
その他、気を付けて欲しい手続き
ここにはあげていないが、その他、クレジットカードや携帯電話、インターネットのプロバイダー契約などの、個人的な契約の解約手続きなども、人によってはかなりの膨大な数になる事は間違いない。
また必ず必要というわけではないが、個人で所持していたパソコンのハードディスクやSNSのアカウントについても、頭の片隅に入れておくべきだろう。
死期を悟り、自分の死後、処理してもらいたいモノのリストなどを作ってくれる方というのも、皆無ではないが、やはり死とは突然、そして人の意思の範疇の外で起きるものであることを忘れてはならない。
