筆者が相続の相談を受けた際、相談者に対して必ず勧めていたことがある。それは、遺言書の作成だ。後述するが、種類も幾つか存在し内容によっては、裁判の確定判決と同等の法的効力を持つ。筆者が勧めていた理由は、相続について被相続人の遺志が最も優先されるからだ。正しい遺言書が作成されていれば、遺産分割協議や遺留分で揉める可能性は一切排除できる。終活の一つとして、今回は遺言書について綴ってみたい。遺言書には次に記す3種類がある。簡単に解説してみよう。
（１）自筆証書遺言書
財産を有する者が当該財産を相続人に相続させるため、自筆にて作成するのが自筆証書遺言書だ。立会人や証人が必要ないので、秘密保持には有効となる。しかし、遺言書自体を本人が保管しなければならず、盗難や紛失のリスクもある。更に、日付を始めとした内容に齟齬があった場合、法的に無効となる可能性がある。また、遺言書作成者が亡くなった後、相続人達で遺言書の開封並びに内容の執行はできない。家庭裁判所での検認が終わってからとなる。
（２）公正証書遺言書
公証人役場にて公証人と、遺言書作成者以外の証人2人以上立会いのもと、財産を有する者が内容を口述し、公証人が遺言書を作成し公正証書とする。当該遺言書が最も安全かつ確実なものとなる。筆者が最も勧めていた遺言書だ。信頼性が高く家庭裁判所の検認も必要ない。内容も専門家が作成するために齟齬もなく、法的に無効となることもない。公正証書であるが故に、裁判の確定判決と同等の法的効力がある。
（３）秘密証書遺言書
（２）の公正証書遺言書とほぼ同一となるが、財産を有する者が遺言書を作成することと、家庭裁判所の検認が必要となる点が異なる。秘密保持には有効だ。
家庭裁判所の検認とは、家庭裁判所が遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止する手続きのことだ。ただし、遺言書の有効性については保証して貰えないので注意されたい。また、検認を受けた遺言書が相続人達に公開された場合、相続人達の誰かが内容に得心せず、不服申し立ての調停或いは、裁判に発展することもあるので、遺言書の内容には注意した方が良いだろう。
