相続並びに相続税対策を考えている方は、如何にして自分の所有する資産を減少させずに相続を完了させ、相続税を節税できるかと悩んでいるのではないだろうか。特に不動産投資をしている地主や賃貸アパートの家主達にとって、頭の痛い問題だと考える。
不動産を所有し収益が出ている方は法人化が一つの解決策
解決策としては、不動産投資を法人化（事業化）し、投資によって得られる収益を法人に留保しつつ、法人から給与として収入を得ることだ。法人化した場合、相続税法上事業承継税制を始めとする特例の適用を受けることができるので、節税効果が高いのだ。当然問題もあるのだが、所有する資産の内、不動産が占める割合が多い方や投資の規模が大きい方は、法人化については一考に値するのではないだろうか。
不動産の所有は維持し続けるだけでも一苦労
先祖代々土地を所有していると、その維持に多大な労力を要する。特に相続によって一族以外の相続人（配偶者＝一族以外の姻族）に土地の所有権が相続され、結局他人の手に渡ってしまうことがある。また、不動産投資や賃貸アパート経営の知識が無いまま子供が土地を相続した結果、運営に行き詰まり土地を手放すことになるか、悪意のある不動産業者に騙されてしまい土地を騙し取られてしまう例も多い。
法人化すると維持費が軽減され、更には相続税も免除or減額となる
一般的には不動産投資や賃貸アパートの運営は個人で実施している人が多いとされている。当然得られた収益には所得税並びに住民税、事業規模によっては事業税が課税されてしまうのは御存知のとおりだ。しかし、事業を法人化すれば収益に法人税、法人地市・県民税並びに法人事業税が課税されるが、所得税よりも税率が低いため税額が低額となる。更に前述のように相続となると、相続税が一部免税若しくは低額となる特例がある。
不動産投資家の法人化の具体例
法人化の具体例だが、最初に株式会社か有限会社を設立する。所有している土地等の不動産の所有権を法人に移転する。不動産から得られる収入は全て法人に帰属させ、元の所有者は法人から給与または配当という形で収入を得ることになる。相続時には法人の株式や出資金等の持ち分が相続されることになる。
ここで注意しなくてはならないのが株式や出資金等の割合だ。例えば不動産のオーナーとその配偶者が、それぞれ50％ずつ出資して法人を設立して暫くしてから後に離婚した場合だ。法人の議決権が他人に移行してしまうだけでなく、過半数を達成できないため法人の円滑な経営が実行できなくなるからだ。また、子供にも株式や出資金等を分散して所有させることも注意が必要となる。子供同士が法人の運営について争うか、給与について不満を述べる可能性が出てくるからだ。
忘れてはならないのが相続人への教育
何よりも資産を守るのは、子供達への教育が重要だと考える。法人化が最も効果的な節税対策とすると、それを継続させ、資産を売却しないで一族のみにて留保させるには、次世代である子供達に不動産投資や賃貸アパート運営の知識やノウハウを教え、子供達が受け入れやすい家庭環境を構築していかなくてはならない。その為には手間を惜しまず、専門家の力を借りながら地道に活動していけば良いのではないだろうか。
