平成から令和になって初の年末年始、帰省され一息つかれた方も多いのではないだろうか。両親や兄弟姉妹、親戚であっても遠方に生活していれば合う機会も少なく、中には家族全員が数年振りに揃うということも珍しくないのではないだろうか。そういった時こそ、相続について話合う絶好の機会となるのだ。新年早々何で面倒な話をしなくてはならないのか、ようやく家族全員が揃ったのにもかかわらずいきなり相続か、と立腹される人も居ると考えるが、家族全員が揃うからこそ相続について家族全員で考え、意思を共有するまたとない機会と捉えて欲しいと願う。
相続や相続税の対策は亡くなってからでは何もできない
相続並びに相続税対策は、財産を有する人が亡くなってからでは遅い。本来ならば揉めずに済んだものを、もしくはしっかりと対策を立てていれば高額な相続税を納付せずに済んだ。という話を良く聞く。実際に筆者も税理士事務所に勤務していた時期に何度も目の当たりにしたものである。遺言書を作成していれば防げたトラブルもあるし、遺言書を作成せず遺産分割協議が揉めに揉めてしまい家庭裁判所の裁定を受けても納得せず骨肉の争いを継続していた例もある。このようにならないためにも財産を有する人が存命中に相続並びに相続税対策をする必要があると考える。
相続人が揃う機会はそうそう訪れない
相続並びに相続税対策は、相続人が誰であり存命中か既に亡くなっているのか行方不明なのか、存命中ならば日本国内にいるのか海外にいるのかを確定させないと始まらない。故に家族全員が揃う機会に情報を共有することが最も効率的なのだ。更に、財産の状況を確認するため、概算で問題無いのだが不動産の時価、有価証券の有無と時価、その他の資産や住宅ローン残高等を試算しておくことも重要だ。
相続だけでなくその他の情報も共有することが大事
話し合う際のポイントとして、前述のように誰が相続人で財産は幾らと言った重要な情報の他に相続人達がするべき手続きや相談先を纏めておくことを勧める。例えば家の事ならば弁護士の〇〇先生へ。とか税務関係は税理士の△△先生へ、亡くなった場合は××寺と〇×葬儀社へと言った具合だ。また、市町村役場の関係窓口や病院の窓口の連絡先も明記しておき、家族全員で共有すれば最善だと考える。
最後に…
他には、仮想通貨のような電子財産、パソコンやスマートフォン内部にある情報、SNSやブログにおけるログイン情報も信用のおける家族に託しておくのも有効な手段となるだろう。直接情報を開示できないのならば、エンディングノートにログイン用パスワードを記入しておき、自分が亡くなった時点で公開するようにしておいても良いだろう。
いつ亡くなるか分からないからこそ、日常から対策を打っておき円満に相続並びに相続税を解決し、安心して最後を迎えることが最も重要な終活なのではないだろうか。
