医療費控除とは？
医療費控除というのは、１月１日から１２月３１日の１年間に、医療費が多くかかってしまった場合、その負担軽減のため支払った医療費の一部について、税金から差し引くことができるというものです。
控除することができる医療費は、一般的には年間１０万円以上支払った場合に、適用することができます。（※１０万円または所得金額の５％のいずれか少ない方）
【医療費控除の計算式】
その年に支払った医療費－１０万円＝医療費控除（最高２００万円）
この算出された医療費控除の額については、課税対象となる所得から引くことになりますので、税額から直接引かれるわけではないことに注意が必要です。
例えば、所得が６００万円で、１年間に３０万円の医療費を支払った人がいるとします。その人の医療費控除の計算式は
３０万円－１０万円＝医療費控除額２０万円
※６００万円×５％＝３０万円で２０万円の方が少ないので控除額は２０万円となります
この２０万円に税率をかけた分が還付されます。他に所得税や住民税などを合わせてだいたい３～４万円程度が還付されます。
しかもこれは生計を共にする家族全員分の医療費の総合計から計算することができますので、案外該当者は多いのではないでしょうか。
【医療費控除の対象となる主な費用】
・治療や診療のために病院に支払った代金。または歯の治療費
・薬代
・入院、通院でかかった交通費
・あんまマッサージ、はり師などの施術費用
・保健師や看護師などに支払う療養の世話の費用
・助産師に支払う分娩介助費用
・介護保険制度を利用して、指定された施設でサービスを受けたことで支払った金額のうち２分の１の相当額。また在宅サービスで支払った自己負担額
上記を見れば、ただ病院にかかった分だけが医療費とは限らないことに気が付きます。できるだけ領収書を集めておけば意外なものが役に立つ場合があります。
また注意しなければいけないのは、もし入院や治療のために保険金を利用した場合は、その補填分については除かなければいけません。
医療費控除の豆知識：医療費控除の対象とならないもの
医療費控除の対象となるものは意外と多いことに驚きましたが、対象にならないものにはどういったものがあるのかということも覚えておいて、税金対策を賢く行いましょう。
医療費控除の対象になる根本的な条件としては、治療のために使うということが挙げられます。ですから予防のために買った薬などは対象にはならないということを注意しなければいけません。
【医療費控除の対象とならないもの】
・医師に渡す謝礼
・健康診断
・美容整形
・予防や健康促進のために服用する健康食品。栄養ドリンク剤の代金
・近視、遠視矯正のメガネ。補聴器代金
