最近は、お墓に遺骨を埋葬するのではなく、自然葬で供養をしたいというケースが増えてきています。自然葬とは、海や山などに散骨し、遺灰を自然に還して供養する方法です。少子高齢化の影響で、墓を管理していくことが難しい現代社会において、自然葬が望まれるのは自然な流れと言えるでしょう。また費用などの問題から、個人で散骨をしたいという人も増えています。しかし、費用が安く済むというメリットがある一方で、幾つか注意点もありますので事前に確認しておきましょう。
散骨供養を行うメリットとは？
散骨供養を望む人が増えてきているのは、やはり相応のメリットがあるからです。一つは費用が安く済むということ。お墓を買うと少なくとも100万以上のお金がかかってしまいますが、散骨であればそこまで高額なお金は必要ありません。散骨供養に関する全てを自分で行えば、費用はゼロ。粉骨を業者に依頼するとしても数万円で済みます。散骨で大きな費用がかかるとしたら、海へ散骨を希望する場合に船をチャーターしたい場合でしょう。この場合でも費用は20万円～で、お墓を買うことに比べればかなり費用を抑えることができます。自然葬の場所は、規制が多い陸地より海に散骨を希望する人が圧倒的に多くなっています。
散骨のメリットのもう一つは、遺族がお墓の後継者問題から解放されるということです。お墓は一世帯に一墓というのが主流となっていますから、基本的には子供や孫が墓の維持をしていくことになります。もし子供や孫がいなければ、お墓の管理をする人がいないことになります。他の親族に頼むと言っても、それぞれの家族には守るべき墓がありますから、かなりの負担となることは明白で、安易に墓の管理を受け入れてくれる人は多くないでしょう。このような事情もあり、亡くなる前からお墓に入らなくていい埋葬法として散骨を選択する人も多いのです。
個人で散骨を行う時のルールとマナー
遺骨をそのままの状態で決められた場所以外に埋葬すると、法律で罰せられてしまいます。ただし遺骨を土に埋めるのではなく、粉末化した遺灰を供養のためにまくのであれば違法とはなりません。つまり、個人で散骨をしても問題はないということになります。
ただ、どこにでも散骨していいというわけはないので注意が必要です。散骨に関しては、決まった法律があるわけではありません。ですので「他人に迷惑をかけない」というマナーを守って散骨をするのが基本です。散骨してはいけない場所や、許可が必要であれば手続きの方法を調べるなど、事前に確認しておくべきです。
また、散骨を行う遺骨は必ず粉末状にしなければなりません。遺骨をそのままの状態で散骨すれば、事件性を疑われたり、「遺骨遺棄罪」に問われる可能性もあります。それから、遺骨を散骨しに行くときの服装にも気を遣う必要があります。他の人が見て明らかに散骨だとわかるような服装は避けたほうがいいでしょう。また遺骨を骨壺に入れたまま持ち運ぶのは人目につくので、違う入れ物に移し替えるか、骨壺が人目に触れないうな工夫をします。散骨するときも、できる限り人目につかない場所を選ぶのがマナーです。
散骨していい場所としてはいけない場所
散骨のできる場所は、自分が所有している土地、公海、散骨を許可されている散骨所などです。一方、散骨してはいけない場所は他人の所有地、海や川などの漁業区域、散骨を条例で禁止している自治体などです。特に陸地に関しては、周辺住民とのトラブルに発展する例も多く、実際に散骨されるのは私有地の山林などで行われることがほとんどのようです。海に散骨する場合も、人がいる海水浴場はもちろん、漁業区域で散骨することはできません。海に散骨する多くの人は、船をチャーターして海岸から離れた場所に散骨しています。
家族の遺骨を散骨する場所として、「自宅の庭に散骨したい」という方も多くいます。庭に散骨することが違法に当たるかどうかということですか、まず、自宅の庭にお墓を立ててそこに遺骨を埋めるのは違法行為となります。しかし、遺骨を土に埋めることなく、粉末状にした遺灰を散骨するのであれば、今のところは違法性がないとされています。ただし、自宅の庭に散骨することで近所の住民とトラブルになる可能性がありますし、「遺骨を散骨した土地」として土地の価値が下がり、後々売ろうと思っても買い手がつかなくなってしまうということも考えられます。どうしても遺骨を自宅の庭に散骨したい場合は、むやみに周囲に公言しないことがトラブルを避けることになるでしょう。
まとめ
散骨という供養法が一般的に行われるようになったのは、ここ数年のことですので、「散骨をする」というと反対されたり、変り者とみられることもあるかもしれません。また、遺骨を散骨してしまってから後で後悔するという例も少なくありません。散骨には、費用がかからない、墓の管理に関する負担がないというメリットがありますが、後々トラブルを起こさないためにも、まずは親族とよく相談して決める必要があるでしょう。
