12月に入り、いよいよ寒さも厳しくなってきた。年の終わりが近づいてきて、新年を迎えるための様々な準備に取り掛かっている方も多いだろう。
晴れやかな気持ちで新年を迎えたいが、不幸が重なり もしも、ということはあり得る。年末年始の時期に身近な人が亡くなった場合、葬儀はどうすればいいのだろうか。
年末年始には多くの企業は休業する。それは火葬場も例外ではない。この時期に不幸があった時に注意するべきことを調べてみた。
年明けの時期、葬儀はいつから可能なの？
まずほとんどの火葬場においては、12月31日から1月3日までの期間は休業する。そのため、火葬を行うことができるようになるのは 実質1月4日以降となる。
この期間は地域によって差があるので、万が一のことがあったときには 休業日がどうなっているかをまず確認しよう。
葬儀社に関しては現在、年中無休で営業しているところが圧倒的に多い。年末年始にもしものことがあっても連絡すれば、火葬場が営業を再開する日まで安置してもらうことは可能だ。
年末年始の前後に葬儀を行う場合、非常に混む可能性が高い
休業日に入る前と休業日から明けた後には利用者で混みあって、火葬場の予約がとりづらくなることが考えられる。そのため逝去から火葬まで日にちが空いてしまうことがある。
しかしこれについても先程同様、葬儀社に対応をお願いすれば問題ないだろう。
年末年始に葬儀を行う場合にまずするべきこと
イレギュラーなことも多い年末年始、遺族がするべきことをいくつかまとめてみた。
（１）葬儀社への連絡
上でも述べたように、葬儀社は年中無休で営業している。もしも年末年始に不幸があったら、まずは葬儀社に連絡しよう。葬儀の日取りを調整するだけではなく、後述する遺体の安置方法などについても相談に乗ってくれるはずだ。
（２）菩提寺への連絡
菩提寺がある方の場合には、葬儀の際に読経をお願いすることになる。そのため菩提寺の僧侶に連絡が必要なのだが、年末年始は多忙な時期である。できるだけ早く相談をして、予定や日取りを押さえておくのがよいだろう。
（３）役所・金融機関の確認
人が死亡した際には 役所で死亡届を出す必要がある。役所は基本的に年中連絡可能であり、年末年始も死亡届は夜間・休日窓口で受け付けられている。忘れずに連絡をしよう。また、金融機関については 年末年始には休業となる。葬儀費用は葬儀を終えてから後払いであるケースがほとんどであるが、場合によってはお金をおろすタイミングがない…ということも十分考えられる。また住職へのお布施など、葬儀では思わぬ出費が重なることも多い。ある程度まとまったお金を手元に置いておくと安心だろう。
（４）遺体の安置
葬儀までの間に一番重要となるのが、遺体の安置だ。火葬場が休業のため、正月明けまで自宅や安置施設で遺体を安置する必要がある。遺体の保存については葬儀社が適切な処置を行ってくれるので心配はない。
最後に
誰だってお正月は笑顔で明るく迎えたいもの。それでも人の死はいつ訪れるか分からず、親戚同士の集まりの中で思わぬ不幸が絶対にないとは言い切れない。常日頃から頭の片隅で「もしも」の心構えをしておくことが重要だ。
もしものことがあったら、年末年始期間だからといって慌てず まずは葬儀社に連絡し、葬儀までどのような段取りにするかを決めよう。
「お正月のお祭りムードを壊したくない」などといった理由から、年末年始には家族葬などでひっそりと葬儀を行う人も多い。それでも、正月だからと言って何か葬儀の内容が変わるわけではない。故人の冥福を祈って穏やかな式にしたい。
