公証役場とは？
公証役場というのは、公正証書の作成してくれたり、会社を作るときに必要な定款を認証してくれたり、また確定日付を付与してくれたりする、法務省が管轄している役所のことを言います。
公証役場は、オフィスビルなどの中に入っていることが多く、通常は2名以上の公証人が常駐しています。公証人というのは、裁判官や検察官などから公募を行い、その中から任命されることで決まります。いわゆる法律のスペシャリストです。
公証役場が行う仕事は主に３つに分けることができます。
【公正証書の作成】
公正証書というのは、金銭消費貸借契約公正証書、建物賃貸借契約公正証書、不動産売買公正証書、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、遺産分割協議公正証書、などなど、さまざまな種類があります。
なかでも遺言公正証書は一般個人が必要な公正証書となっているため、利用されることが多いようです。
遺言書にはいくつかの種類があります。全て自分自身で書かないといけない自筆証書遺言だと、家庭裁判所で検認してもらったあとに、相続の手続きを行いますが、公正証書遺言は直ちに相続手続きにかかることができます。偽造の心配もないことから、安心して利用できる遺言書といえます
また、任意後見契約公正証書や遺産分割協議公正証書も、個人が依頼するものとして、また高齢化社会が問題となっている現状から鑑みて、これからも利用者が増えることが予測できます。
【会社の定款への認証】
会社を立ち上げるときには、定款を作成する必要があります。定款には会社の開業した日や代表者、会社の業務など、会社のあらゆる取り決めが書かれた文書です。これを公の機関に認証してもらわないと、法務局で法人設立の登記を行うことができません。
認証があることで、その定款が法律上問題のないことが証明されるというわけです。
【確定日付】
確定日付というのは、その文書がその日に存在していたことを明らかにするために、行われるものです。文書の偽造などの問題を防ぐことができ、またその文書が原本であることの証明となります。
公証役場の豆知識：公証役場の特徴
公証役場は全国の約３００ヶ所存在します。各地の法務局が管轄する官公庁ですが、それぞれに独立採算制を採用しているところに、他の役場とは違う特徴があります。
オンラインで行うことができる電子定款認証というものもあります。会社を作成するにあたり、定款の作成は必要ですが、それが電子でできるようになりました。ただ全てオンライン上で終了できるわけではありませんので注意が必要です。
今後は遺言書についても電子認証が行えるようになるかもしれませんね。
